2021-03-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
中ほどにＯＥＣＤアベレージというのがありまして、これを見ると、中学校の平均クラスサイズは二十三人です。ところが、日本は三十二人という、中学校において、国際比較で見ると非常に大規模であるということにもっと注目していただく必要があると思います。
中ほどにＯＥＣＤアベレージというのがありまして、これを見ると、中学校の平均クラスサイズは二十三人です。ところが、日本は三十二人という、中学校において、国際比較で見ると非常に大規模であるということにもっと注目していただく必要があると思います。
要は、基本的な立ち位置を明確にすることがすごく大切で、そして、このファンドの目的は、リターンを最大化することではなくて、例えば三％ぐらいの具体的なリターンで、三千億円ぐらいを原資として、先ほど申し上げた目的として使うということですから、もしかしたら、アベレージとか利回りとかじゃなくて、三千億円確保するということが目的かもしれません。
国有林はやはり北に多いということで、当然南には民有林が、九州なんかは多いわけで、そうすると、アベレージで見るとやはりこういう結果になるんだと思うので。あと、国有林、やはり奥山もありますし、いろいろ考えるとやはり量だけで議論はできないかなと、個別にきちっと見なきゃいけないなと思います。
この労働分配率が、今日これだけお話しできるんでようやく大臣にもきっちりお伝えできていると思うんですが、去年の三月の予算委員会でアベノミクスの下での労働分配率はずっと過去のアベレージを下回っていますねということをお話し申し上げたら、二〇一八年に今度はぴいんと労働分配率が伸びたわけですよ。この労働分配率の算出の分子になっているものが総雇用者報酬なんですね。
だから、法律の文言の上で権利かどうかという技術的なことではなく、既にもう持っているものということでまず捉えなければいけないし、そのためには、先ほど申し上げたミスター・アベレージに一人を近づけていくのではなくて、そうではなくて、一人一人が大切にされる世の中という形が必要なのだと思います。 済みません、お答えになったかどうか。ありがとうございました。
お手元の資料のイラストは、これはミスター・アベレージという架空の人物です。 一九七四年に国連の障害者生活環境専門家会議がバリアフリーデザインという報告書を出したのですが、それがバリアフリーという言葉が広がるきっかけになったと言われております。そのレポートは、主にヨーロッパ各国の建物や街路などの設計基準が報告されているのですが、その冒頭にこのミスター・アベレージのイラストが添えられています。
これは大変難しいのは、やはり早い者勝ちのところがございまして、最初に入った方々につきましては、ある意味ではそういう条件がついていない方がかなりいらして、そういう方のところまで実は制限ができるということになりますと、もう少しアベレージで、皆さんのところに平均的な発電が確保できるようになるわけですけれども、既にもうつないでしまった、接続してしまった、権限を持っている方について言えば、それを制限することは
いずれにしろ、千円に達していないという状況でございまして、前も議論させていただきましたけれども、定額制千円、そしてもっと長い距離を走ってもらって、もっと観光していただく、あるいはもっと物流を活発にしていただくということも考えられると思いますので、できればこのアベレージの料金収入も、もっと距離を走っていただくということなのかどうかはわかりませんけれども、千円に限りなく近づき、さらに千円を超える料金収入
例えばオスプレイＭＶ22については、事故率でいえば海兵隊の飛行機のアベレージよりは低いと、こういうふうには言われています。じゃ、ＣＨ46と比べてどうなんですか。ＣＨの方がはるかに低いはずです。その事故率の低いＣＨとこの今のＭＶ22を本当に安全性だけの議論でやり替えるんですか。そうじゃないですよね。
○安住国務大臣 これは平均の、アベレージで言うのはちょっと難しいんですが、二十四年度の当初で申し上げます。かなり著しく増減をしているわけではないので、これで大体合うのではないかと思います。 子どものための手当は一・三兆。これは一・七、二・二、一・三となっています。それから、戸別所得補償は、これは平均で〇・六兆、三カ年一緒でございます。高校の実質無償化も、〇・四で全部一緒でございます。
（発言する者あり）いやいや、それは結構大変なことなんですが、高校の無償化については三千九百億円強で、アベレージで大体やっているんですよね。ですから、それに制限を入れた場合、最低限、どこの範囲でどこらあたりからということぐらいはぜひ合意をしていただければ、査定はそんなに難しくありませんので。（発言する者あり）はい。
○安住国務大臣 ちょっとアベレージで申し上げられないので、年度で、シナリオでいきます。一二年度が一・三、一三年度が一・六、一四年度が一・九、一五年度が二・一、一六年度が二・四というふうな名目長期金利を予想しております。
私は、一つだけちょっと申し上げたいのは、実は交付税のアベレージを見ていただければ、実は国からの財政的なことから申し上げますと、ほかの政策的経費はほとんど削っていますが、これはいろんな配慮もあって、地方交付税のやっぱり比率というのは国から見ればきちっとお渡しをさせていただいていると。これは結果的には国の赤字を増やしているような構造にもなっているとも言えなくもないんです。
○国務大臣（安住淳君） これは実は、申し訳ございません、資料今手元に持っておりませんが、年物、それから季節物によって、例えば五年債以上は十二か月のうち例えば四回とか、そういうふうに分けていますから、むしろ国債の品物と言ったら恐縮ですけど、その長さによってばらばらですので、年を十二月にならすとアベレージでどれぐらいかということを今ちょっと正確には申し上げられません。
そのために、附則の十八条の三項のところには経済好転ということが書いてありますから、それをトータルアベレージで、桜内さん先ほどお話ししたように、十年間のアベレージを見てということであれば、時間的な余裕もないし間に合わないのではないかということはまあおっしゃるとおりなんですが、来年のしかるべき時期には、そこまでのあり得る限りの経済指標等を判断して、私は時の政権がその引上げを決めることになると思います。
ですから、膨大にふえているというよりも、一定のアベレージで公共事業にこれは使わせていただいているということでございますけれども、今先生から御指摘のように、では、そのお金を惜しんで、後で大きな被害を出して何百倍ものお金を払うのは決して割に合うものではないよということについては、一つの考えだとは思います。
このときも五十兆円台を超えましたが、このときは既に、所得税の改正をしたり、三位一体で地方に税収をお渡ししても五十兆を超えていますから、もし平成の六、七年ころのアベレージで考えれば、はるかにその上を行くような税収でございました。 ですから、消費税を上げたからずっと税収が下がり続けているというのは、これは事実と違います。
先生は地方自治が長いですから、しかし、地方自治だけは、昭和三十五年から、平均、アベレージでほぼ一八％ずつ、地方に対する交付税の交付というのは変わっていないんです。現時点でも二十年前でもほぼ同じなんです、多少の増減はあっても。 ですから、総論でいうと、国債費の割合がどんとふえましたよね。それで、地方に対する仕送りはほぼ同じアベレージで、実は変わっていないんです、政府から地方に対しては。
○安住国務大臣 この間も御質問ありましたけれども、アベレージをとると、ばらつきは多少あるにしても、大体平均二・五兆ぐらいかなと思います。この間、質問もありましたのでお答えしましたけれども、一・六％ぐらいの成長を見込めば、さらに毎年増収分は期待をされるということで、二・七という数字を置いています。
ですから、滞納額が多いというふうな指摘もありますけれども、基本的には九九・五、四ぐらいのアベレージで徴収ができていますので、実は、消費税自体が大きな欠点を抱えているというよりは、比較的これは非常にいいパーセンテージで徴収体制というものはあるのではないかと思っております、必要であれば後で資料をお渡ししますけれども。
先ほど私が質問した中では、大臣も今言いましたけれども、十年間のアベレージの中でどう見るかという話があったけれども、でも、もう一方で、私はやはり、デフレ対策、景気対策をしっかりまずやるということが一番最初の入り口じゃないのかなということを申し上げておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。
ですから、政府は十年のアベレージで三％、二％という目標に向かっていきますよという意味では、目指すべき道を示してその軌道に乗っていく、そういうことは、イコール経済の回復過程、好転ということに私はつながると思うんです。
○安住国務大臣 以前、町村先生の方からも御質問いただいたんですが、いわゆる上げ潮派的論理で税収が、二％、三％という、だけれども、これは十年平均で、アベレージでということですから、急にそういうふうなことで仮に税収が上がったとしても、同時に、先生御存じのように、多分金利も上がりますので、そうしたことをいろいろ勘案すれば、それで消費税分が賄えるかといえば、消費税分の穴というのは、構造的な問題を解決しない限
○安住国務大臣 消費税は、今から経済の議論になるんでしょうけれども、比較的、平均的な税収のアベレージは景気のよしあしに大きく影響されるわけではなくて、そういう点では水平的な税でございますので、ある一定の、現実に可能な経済推計に基づいてそうした試算をしているということです。
馬の生産に、今大体、一頭の馬、競走馬になるまで、販売するまでに約二年ぐらいかかるんですけれども、その間に大まかアベレージで六百万くらいかかるという統計というか数字が出ております。ほとんどこれは種つけ料というのが一番高いんですけれども。